業界記事

渋川西BPで予備設計/事業費は186億円/事業概要

2006-04-22

 国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所(村山一弥所長)は20日、18年度の事業概要を発表した。それによると、同事務所の全体事業費は186億6500万円で、前年度との比較では0・9%のマイナスとなった。道路事業費は173億5800万円を確保し、上武道路では7工区の19年度内供用に向け工事を促進するほか、最終工区となる8工区の用地買収を推進。前橋渋川バイパスは用地買収と牛王川橋や桃ノ木川橋などの下部工を発注。綾戸バイパスでは橋梁とトンネルの詳細設計に着手する。渋川西バイパスは道路予備設計を、三国改良では新三国トンネルの地質調査と設計を進める。前橋笠懸道路は、年度内の都市計画決定に向け、県と調整に入る方針だ。一方の河川事業費は9億6700万円となり、鏑川(藤岡市上落合)の樋管新設、下久保ダムのダム湖活用環境整備事業を実施していく。
 予算概要について同事務所は、県内における「円滑な移動の支援」「安全で安心できる暮らしの確保」「地域再生・都市再生の支援」「地球環境と美しい景観の保全と創造」などを他の行政分野との連携を図りながら、実施していく方針。
 道路事業の内訳は、交通円滑化事業に21億7000万円、国道バイパスなどの整備費となる地域連携推進事業50億300万円、現道のメンテナンス等を実施する直轄道路維持修繕に17億9500万円、雪寒地域道路事業費には4億9200万円、交通安全施設等の整備事業に10億100万円、交通事故重点対策事業の改築費に3億6900万円、管理費10億2900万円、舗装や騒音対策にあたる沿道環境改善事業の改築費に40億4300万円、管理費1億1000万円、電線共同溝整備事業費13億4600万円がそれぞれ配分された。また、道路事業は、円滑・安全・再生・環境の4つの視点から事業促進を図るとしている。
 一般国道17号上武道路は、7工区を19年度内に供用するため引き続き工事を促進するほか、最終工区となる前橋市荻窪町から同市田口町の8工区L8・2km内に設置する橋梁の詳細設計を2分割で発注するとともに用地買収を推進していく。また、上武道路終点部(前橋市田口町)から渋川市半田までの前橋渋川バイパスL5・7kmについては、引き続き用地買収と文化財調査を進めるほか、区間内に架かる牛王川橋と桃ノ木川橋などの下部工を実施する。
 16年度から調査及び設計に着手している渋川市中村から同市金井までの渋川西バイパスL約5kmには、道路予備設計を発注していく。
 沼田市岩本町から子持村上白井までの綾戸バイパスL2・3kmは、バイパス計画に関する関係機関協議を17年度に引き続き進めるとともに、トンネルと2橋の詳細設計をそれぞれ発注する考え。
 国道17号三国改良では、新三国トンネル(L約2km強)、白狐橋の架け替え設計を推進するほか、地質調査や環境調査を実施していく。国道50号のバイパスとなる前橋笠懸道路は、北ルートL12・5kmの年度内の都市計画決定を目指し、県との協議を開始する。
 このほか、あんしん歩行エリア整備として、国道18号の安中市原市などで右折レーンの設置や歩道整備、事故危険箇所の対策で国道17号の藤岡市立石交差点をはじめ、計10交差点の改良に着手する。震災対策では、国道17号の上佐野高架橋(高崎市上佐野町)、吾妻橋(渋川市金井)、国道18号の小山沢橋(安中市松井田町)、新中尾橋(同)の4橋において耐震補強として橋脚の耐震補強や落橋防止装置の設置を行う。
 電線共同溝は、国道17号で高崎市緑町、前橋市上小出町、国道18号で安中市板鼻、国道50号では前橋市天川大島と桐生市広沢町で推進していく方針だ。
 一方、河川関係事業費の内訳は直轄河川改修費3億5900万円、直轄河川維持修繕費等として5億3300万円、直轄総合水系環境整備事業費に7500万円をそれぞれ計上。重要水防箇所及び危険箇所の改修、河川環境の整備、河川管理施設等の維持管理の視点から、事業を推進していく。鏑川浸水対策事業として高崎市阿久津町で250mの用地買収を実施するほか、藤岡市上落合320m区画で用地買収、築堤L150m、樋管新設1基を実施するほか、藤岡市浄法寺の神流川で浄法寺地区環境整備事業を推進していく。

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