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　国土交通省関東運輸局は、平成１８年度の「公共交通活性化総合プログラム」の実施案件１６件を発表した。
　そのうち茨城県関係では、土浦市のＮＰＯによる「まちづくり活性化バス」の利用促進策の策定が新規で採択された。
　土浦市では、モータリゼーションの進展に伴い、交通渋滞や中心街地の空洞化現象など、生活環境や商業環境に大きな影響を及ぼしている。また、高齢化社会に伴い、自家用車などの交通手段をもたない高齢者などの交通弱者が気軽に移動する交通手段の確保が必要となっている。
　これらの解決策として、高齢化社会や環境問題などに配慮したバスの運行を目的に、地域住民や商業者が運行主体となって、特定非営利法人（ＮＰＯ法人）を設立し１７年３月から「まちづくり活性化バス土浦」を実証実験運行している。
　計画では、１９年度からの本格運行をめざし、利便性の向上及び利用促進等のために「利用促進検討会（仮称）」を設置して、情報提供や啓発活動、施設等の整備の充実等の検討・調査を行い、公共交通機関の利用促進策の充実・情報提供を図る。