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　国土交通省は総合評価方式の適用を「標準化」させるべく、新たに件数ベースでの目標設定を検討していることが分かった。目標値は未決定だが、同省の清治真人（せいじ・まさと）技監は今年度の総合評価方式適用について、「件数ベースで半分以上に持っていく意気込みでやっていかなければと思っている」と話しており、５割ラインが一つの焦点になりそうだ。
　同省では適用目標として現在、「金額ベース５割超」を掲げている。この目標を定めたのが、約１年前。当時と比べて、「簡易型」の手法が確立されたことや、一般競争入札の大幅拡大が打ち出されたことにより、状況は大きく変わってきた。金額ベースの場合は、発注金額の大きい工事で適用することにより、大きく目標に近づけることができる。
　１７年度の総合評価方式実施状況（８地整計）は、２月末現在で９１８件。「簡易型」が最多の５６０件で、「標準型」は３５６件、「高度技術提案型」は２件となっている。このうち、最低価格者以外が落札するいわゆる逆転現象は、「簡易型」４１件と「標準型」２０件の、計６１件。
　なお３月末の速報値は、今週中にまとまる見通しだ。