業界記事

戸建分譲の供給/2月は35%減に

2006-04-21

 (社)日本住宅建設産業協会が「首都圏戸建分譲住宅供給調査」2月分を公表した。戸建分譲住宅は前年同月比35・8%減の519戸となり、3箇月連続の減少となった。
 同調査は(財)住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して、協会会員が供給した戸建分譲住宅について調査したもの。
 住宅価格は1076万円とし、東京都下と千葉県で上昇したものの同比2・1%の下落。敷地面積は134・35㎡となり、同比9・6%増となった。
 最も大きい住宅は180・13㎡(東京都八王子市)、最も小さい住宅は61・96㎡(神奈川県横浜市)。最も大きい敷地は378・78㎡(埼玉県幸手市)、最も小さい敷地は56・06㎡となった。
 住宅着工戸数は前年同月比0・5%増の5636戸となり、10箇月振りの増加とした。

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