業界記事

加算点は30点以上に/予定価格は技術評価点で/高度技術提案型の手続き

2006-04-20

 国土交通省は18日、昨年度から作成作業を進めていた「高度技術提案型総合評価方式の手続きについて」を取りまとめた。適用フローによると、標準案の有無や求める技術提案の範囲などにより、1~3型の3類型に分類している。評価方法は、加算点を30点以上に設定することにした。予定価格は、技術評価点の最も高い技術提案に基づき算出することを基本としている。同省では今年度、金額のみならず件数ベースでも5割以上の総合評価方式適用を目指しており、今回仕上げた「手続き」に則り、各整備局で高度型を積極的に運用していくことが予想される。
 国土交通省では総合評価方式について現在、「簡易型」「標準型」「高度技術提案型」に3分類している。
 このうち「高度技術提案型」は、難易度の高い工事に適用する。競争参加者に、構造上の工夫や特殊な施工方法を求めることにしている。また品確法14条で定められた、技術提案を基にした予定価格作成の手続きを伴う点が、大きな特徴となっている。
 同省では、標準案の有無や求める技術提案の範囲、設計・施工一括発注か分離発注かなどにより、高度技術提案型を3類型に分類している。手続き期間は、標準案なしで設計・施工一括発注の1・2型が2~3か月、標準案ありで設計・施工分離発注の3型が1~2か月となる。
 予定価格は、最も優れた技術提案が排除されないようにするため、技術評価点の最も高い技術提案に基づき作成することを基本とした。
 入札は、総価契約単価合意方式が基本となる。設計・施工一括発注方式の場合は、詳細設計完了後から工事着工前までの間に単価合意する。
 入札はいつでも辞退することができ、辞退者は、以後の競争参加で不利益な取扱いを受けない旨、明記している。
 技術提案の作成費用については、従来と同様に一般管理費に計上する方法と、別途計上して落札者のみに対価を支払う方法を示した。落札者に支払う場合は、技術提案を「成果品」と見なして、工事費などにコストを上乗せする。費用の算定方法については今後の課題とした。

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