業界記事

ESCO事業マニュアル/官庁施設を対象に実施

2006-04-20

 国土交通省は官庁施設整備の1つの手法として、ESCO事業が導入できる場合に活用する「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を作成した。
 このマニュアルは、昨年6月に策定された「官庁施設の省CO2化行動計画」に基づき、全国約100施設で簡易診断を実施、この結果によりESCO事業の実施にかかる検討の際に参考とするもの。ESCO事業を導入する際の計画の立案、事業者の選定、事業の実施、リスク分担などの基本的な考え方を示すことによって、円滑に事業を実施し、施設運用に係る光熱水費を削減するとともに、地球温暖化対策に資することを目的としている。
 内容は<1>ESCO事業の導入概要<2>フィージビリティ・スタディ(詳細診断)などの導入計画<3>ESCO事業の導入フロー<4>ESCO事業実施の各段階(設計・施工・維持管理など)におけるポイント‐となっている。
 事業者の選定は、総合評価方式、公募型プロポーザル方式などで選定することを示している。
 審査項目には、提案技術の実現可能性、計測・検証の可否などを挙げている。
 マニュアルの詳細については、国土交通省HP(http://www.mlit.go.jp/gobuild/)に掲載している。

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