業界記事

建設関連は37件44%/県内の倒産状況

2006-04-19

 (株)東京商工リサーチ甲府支店は平成17年度の「県内企業倒産整理状況」まとめた。それによると、17年4月から18年3月までの県内企業倒産(負債総額1000万円以上)は、84件、負債総額191億6100万円となった。件数は前年度に続き100件台を下回り、平成に入って10年度の90件に次いで13番目となった。負債総額191億6100万円は平成に入って15年度に次いで13番目となっている。業種別では建設関連が37件(前年度33件)で全体の44%を占め、例年どおり最多発生業種となった。
 倒産の原因別では受注・販売不振47件、既往のシワ寄せ(赤字累積)12件、他社倒産の余波9件、過小資本8件、放漫経営3件、売掛金回収難2件、偶発的要因2件、設備投資過大1件で、受注・販売不振、赤字累積、売掛金回収難などを原因とする不況型倒産は61件だった。
 建設関連以外では、貴金属・雑貨・印刷他8件、電気・機械・金属8件、食品関連7件、家具・製材6件、不動産・サービス6件などとなっており、建設以外は分散した発生となった。
 資本金別区分では、個人企業11件、法人73件で、資本金500万円未満19件、資本金500万円から1000万円未満6件、資本金1000万円から2000万円未満28件、2000万円以上19件、他に社会福祉法人1件となった。前年度と同様に1000万円から2000万円未満が最多発生層となった。負債総額は10億円以上の大型倒産が3件集中した資本金2000万円以上が95億9900万円で全体の50・1%を占めた。
 市郡別の発生件数では、甲府市26件、笛吹市12件、南巨摩郡7件、南都留郡6件、富士吉田市5件、都留市5件、南アルプス市5件、山梨市4件、中央市3件、甲州市3件、上野原市2件、大月市2件、甲斐市1件、韮崎市1件、北杜市1件、西八代郡1件の順。

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