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　県は今年度から、３者による工事発注後の技術検討会の本格運用を開始した。同検討会は、（１）発注者（２）施工者（３）詳細設計等を担当したコンサルタント－の３者により技術検討を行い、設計条件や施工上の留意点などの相互理解を促すことにより、円滑な工事の施工を図ることを目的に実施するもの。県では、１５年度から昨年度まで３者による検討会を試行的に行っていたもので、要望などが多いことから本格的な実施に移行した。
　今年度から本格的な取り組みを開始した技術検討会は、概ね５０００万円以上の工事で、技術的難易度が高く、規模、重要度が大きいものが対象。昨年度までは、発注者と工事請負業者の２者で協議を行っていた。また試行的には１５年度から昨年度まで３者により実施。要望などが多いことから本格的な取り組みに移行した。
　検討会の開催時期は（１）施工計画書の原案が作成となり起工測量が終了した時点（２）現場が完成した時点－の２回が基本であるが、施工中も必要に応じて実施出来るものとしている。起工前については、工事を進めるうえでの問題点の解決などを検討するとともに、施工計画に影響ある検討結果が出た場合は、施工前の責任については施工者の責任で工事打ち合わせ簿に記録するよう定めた。
　一方、現場完成時では施工者とコンサルタント業者が、それぞれの立場で改善の余地がなかったかを検証し、施工計画や、設計の妥当性などを整理することとしている。
　検討会は、発注者が監督員、コンサルタント業者が設計に携わった者。また、施工者が現場代理人をはじめ、主任技術者、監理技術者などを想定。
　なお、同検討会の資料などの経費は、各参加者の負担としている。