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　県農業基盤整備課は県単独事業のため池等緊急防災対策事業で、今年度の地区別割当額を明らかにした。
　同事業は、国庫補助事業としての採択が厳しい比較的小規模なため池を対象に１４年度に創設。老朽化による漏水で決壊のおそれが高い施設や貯水能力の低下により農業用水としての機能に支障をきたしている施設を改修するもの。
　今年度事業を展開するのは４地区で、対象は新井沼地区（中部管内）、岡崎地区（吾妻管内）、生枝貯水池地区（利根管内）、中島地区（同）。
　地区別の１８年度予算額は、新井沼が２１５０万円、岡崎が１９５０万円、生枝貯水池が３２００万円、中島が７００万円。各地区では、安定供給とため池の安全を確保するため、護岸工Ｌ９７ｍ、取水工・低樋・余水吐改修などを実施する。