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　県財政課は、今年度の公共事業等の執行方針について公表した。基本的な方針は、これまでと同じ考え方を継承し、上半期内執行目標を８０％程度に設定している。今年度の対象事業費は９９０億円程度で、この８０％分は約８００億円となる。
　また、上期末に入札が集中することを避けるためや、効果ができるだけ早い段階で県民に還元されるようにするために、第１四半期での早期発注に努めるように通達。
　このほか、事業実施にあたっては、各事業の必要性や有効性等を再点検し、費用対効果を吟味して執行するとともに、県民への事業内容、コストについての説明を徹底するよう指示。
　入札を執行する際に、特に留意する事項は１７年度と同項目の、<１>事業の途切れをなくす<２>県内業者への優先発注、地元産品の優先使用<３>工事の分割発注、共同受注方式を推進するなどして中小企業への受注機会拡大に配慮<４>県産材の積極活用<５>設計の段階から最小のコストになるように努める<６>県民への十分な説明<７>障害者等への配慮の徹底<８>県内企業が持つ環境技術、製品の積極活用？環境負荷の低減に配慮？過年度災害復旧の上半期１００％契約に努める？執行チェックシートを活用し執行現場でのチェックの徹底－－などを掲げている。
　また、中小零細建設業対策では１７年度に策定した「ぐんま建設産業再生支援プラン」に基づき全庁体制で支援。当初予算に前年度と同額の維持補修関連予算を確保し、中小企業へ小規模事業を優先発注するとともに、その結果についても公表する予定。
　一方、談合等の不正行為対策を徹底し、工事希望型競争入札を導入するなど、工事の品質を確保しつつ競争性を高める対策を講じて厳正、公平な執行に努める。
　各県民局は、管轄区域の執行状況を把握し、必要に応じて調整を行うほか、今年度創設した「地域公共事業調整費」を活用し、より機動的、効果的な事業執行を図る。