業界記事

補助金面からチェック/公共工事品確法の施策

2006-04-19

 国土交通省は、公共工事品確法の浸透と普及を促進するため、地方公共団体の補助事業について、補助金行政面から品確法関連施策の取り組み状況についてチェック機能を働かせる考えだ。現在、具体化に向け内部調整を進めているもよう。
 公共工事品確法が施行2年目を迎える中、国土交通省では、価格と技術の総合評価方式を地方自治体にも「標準化」させることを課題と認識。このため同省では、総合評価方式などの品確法関連施策がきちんと講じられているかどうかを、「補助金を交付している官庁としての責任」(清治真人・技監)から、地方公共団体に対して報告を義務付ける方針。
 また地方自治体が総合評価方式を適用するのにかかる予算については、補助予算の中に見込んでいく考えを示している。
 なお各発注者の取り組み状況については、ホームページなどでの公開も視野に入れている。

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