業界記事

本庄早稲田駅周辺区画整理/総事業費137億投入

2006-04-19

 都市再生機構は、新幹線本庄早稲田駅周辺の約64・6haで計画する「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業」認可に向け18日、事業計画案と施行規程案の縦覧を開始した。計画人口は約2200人(約34人/ha)で、計画戸数約800戸の新たなまちの創出を目指し、街路、駅前広場、河川、公園緑地施設などの築造費41億9037万5000円などを含む総事業費は、137億1400万円としている。2週間の縦覧、その後の意見書提出期間を経て、事業認可は夏ごろが見込まれる。第2四半期には、整地工事の発注を見込んでいる。
 施行地区は、北堀、栗崎、東富田、西富田にかかるエリア。現況は、地区南からつづく丘陵地のほか大部分が農地(田畑)で、地区中央部に一部市道沿いに宅地。17年3月時点の人口は90人(1・4人/ha)。
 公共施設のうち道路は、地区を縦断する中央通り線と横断する東西通り線を骨格に、地区全体を環状に連携する新都心環状線、北側の住宅地の軸となる新田原通り線、北口駅前広場、南口駅前広場、地区界に十間通り線、新駅南通り線を配置。区画街路は、幅員10~4mを適宜配置するほか、駅周辺には歩行者専用道路も設ける。公園は、近隣公園1カ所を駅東側の丘にある県選定遺跡の保全を考慮して配置。街区公園は2カ所で、区域北端の東西に2カ所設ける。河川・水路について、男堀川は、将来計画断面に対応した河川幅を確保。また、女堀川、男堀川沿いに1カ所ずつ調整池を設置する計画。
 土地利用計画は、駅を中心に商業・業務余地や早稲田リサーチパークの研究活動をサポートする産業業務用地を配置し、その周辺に住宅用地などを設定する。
 産業業務用地は、リサーチパークと連携し、研究開発、産業機能の集積を図るための「中核的機能や支援業務機能などを中心とした関連オフィス」などの立地を図る。
 公共公益施設用地には、眺望や自然地形を活かした「広域的な行政文化機能」を配置するとともに、隣接して近隣公園を設ける。
 地区中央の商業・業務用地は、幹線道路に囲まれた交通利便性が高いことから、都市型アミューズメントやレジャー機能を備えた「広域複合商業施設」の立地を図る。東西通り線沿いには、駅やリサーチパークに近接した位置から「商業業務施設」「ホテル」など。
 中央通り線の沿道サービス用地は、歩いて楽しめる「ショッピングプロムナード」を整備するとともに、個性的な店舗や専門店を立地。十間通り線や新都心環状線の沿道は、居住者・就業者の日常的商業需要に対応した生活関連商業施設などを予定。
 住宅用地は、住環境保全のため幹線道路沿道を避けて配置する。

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