業界記事

内水ハザードマップ/作成の手引き案を公表

2006-04-18

 国土交通省は「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」を作成した。手引きは「内水ハザードマップ」の作成及び公表を促進し、浸水による被害の最小化を図ることを目的としている。
 同省下水道部は、地方公共団体の策定状況について「ハザードマップについては、ほとんどのところで作成が見られない。手引きがハザードマップ作成を促進し、都市における浸水対策として一助となることを期待している」と述べている。
 手引きは初めて「内水ハザードマップ」の作成手法を具体的にとりまとめたもの。特徴として、<1>ハザードマップの必要性、機能や対象とする浸水シナリオの考え方を整理<2>地域の特性に応じて、記載すべき項目が抽出できるよう事例とともに解説<3>内水による浸水の避難に関する考え方や配慮すべき事項を整理<4>内水ハザードマップ作成に参考となる事例の紹介‐などを挙げている。
 ハザードマップは、内水浸水想定区域図、避難場所、浸水対策、浸水シナリオなどで構成される。河川に余裕があっても下水道の水準を上回る降雨の場合や、下水道の排水能力に余裕があっても河川に放流できない場合に発生する浸水を想定している。
 水害統計(平成6年~15年)によると、内水による被害額は全国で約1兆2000億円にも及ぶ。全国の内水による浸水面積は約16万ha、浸水棟数は約34万棟となっている。
 今後は、インターネットやテレビなど、メディアを積極的に活用した情報提供を検討していく予定。

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