業界記事

主伐・間伐で45万立方m/管理計画まとまる

2006-04-15

 県は平成18年4月1日から28年3月31日までの10ヵ年の「県有林管理計画」を策定した。「森の国・水の国やまなしにふさわしい緑豊かな森づくり」を実現するため、多様な森林機能の維持増進、持続可能な森林経営を推進する。10ヵ年の事業計画量は収穫で、主伐30万5000立方m、間伐15万立方m、計45万5000立方m、更新で、新植804ha、改植40ha、育成複層林(人工植栽型)118ha、林道などで林道開設18路線62119m、林道改良51276m、などとなっている。また、県有林は同計画期間中の平成23年3月に恩賜林御下賜100周年を迎えるため、恩賜林を守り育てた先人に感謝するとともに、親しみの持てる県有林となるよう森林の大切さや県有林の役割りについての普及啓発を行う。
 県有林は▽災害に強い県土の形成と良質な水の安定供給▽生態系の多様性の保全▽豊かな自然環境や美しい森林景観の利用▽木材の計画的、持続的な供給▽木材産業の振興と山村地域の活性化への寄与、など多くの役割を果たしている。
 県では、県有林がこれまで進めてきた木材供給や県土保全機能の発揮への取り組みに加え、水源かん養や自然環境の保全など公益的機能のさらなる充実強化を図り、県民ニーズを反映した森林管理を進めることとし、名称もこれまでの「経営計画」から「県有林管理計画」とした。
 「重点計画」は▽水を育み県土を守る森林づくり▽多様な森林利用の推進▽地球温暖化防止対策の推進▽自然環境の保全に配慮した施業▽多様な生態系の保全▽被害森林の再生▽効率的な林業経営の確立▽需要者ニーズに対応した木材供給▽間伐材の有効利用、9項目。
 「水を育み県土を守る森林づくり」では、水土保全機能を高めるため、長伐期施業や天然力を活用した森林整備(複層林や針広混交林への誘導)を推進する。
 「多様な森林利用の推進」では、自然観察、林業体験などの活動を更に推進するとともに、森林セラピーの場としての活用を図る。
 「地球温暖化防止対策の推進」
 適正な森林管理による二酸化炭素吸収能力の向上を図るとともに、地球温暖化防止のための森林整備の必要性を普及啓発する。
 「自然環境の保全に配慮した施業」
 自然環境の保全を図るため、伐採や高齢級林の保育、作業道開設などを実施するにあたり、環境影響調査を行ない、適切な保全対策を講じる。
 「多様な生態系の保全」
 広域的な生態系の多様性を確保するため、生態系に配慮した森林管理手法を検討する。
 「被害森林の再生」
 森林病虫獣害の跡地を多様な樹種や階層構造からなる森林に更新することにより、被害に強い健全な森林の再生を図る。
 「効率的な林業経営の確立」では、経済林において森林GIS(地理情報システム)の分析機能を活用して、きめ細かな森林の生産力と収益性の評価を行ない、収益性の低い人工林は公益林化するなど収益性に応じた経営を行う。県と事業者の協定に基いた木材販売など新たな事業形態を実施する。自然環境の保全を図りながら適切な森林整備を進めるため、地形や森林配置に応じた林道とそれを補完するための作業道などの整備を行うとともに、高性能林業機械を活用した伐出作業の効率化を図る。
 「需要者ニーズに対応した木材供給」
 需要の多い規格や樹種に応じた立木の販売ができるよう弾力的な伐期を設定し、FSCラベリング材の販路の拡大と有利な販売を図る。
 「間伐材の有効利用」
 高齢林での適切な密度管理を行うための利用間伐を推進し、間伐材の有効利用を図る。
 また、同計画では、環境、社会、経済の3つの側面について、FSCの原則と規準に沿って管理目標の整理と検討を行った。特に環境面では、施業実施前の環境影響評価の実施や原生的自然植生や渓畔林などの多様な生態系保全のための森林管理を行う。

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