業界記事

建築の総合評価発足へ/項目修正などが焦点か

2006-04-18

 県都市整備部および県土整備部では総合評価方式の積極的活用に向け「建築」工事を対象とする総合評価方式審査委員会設置を目指し動いていることが分かった。委員には国土交通省関東地方整備局営繕部長、東京第1営繕所長にも内諾を得ているもよう。発足時期は未定だが早期の設置を目指している。3月末に公表したガイドラインは土木系をイメージしており、今後建築向けの修正も考えられる。
 「仮称・建築工事総合評価審査委員会」は営繕、住宅、設備など所謂建築全般に係る総合評価方式を行う際に、また実施した結果=落札者の決定したことに対して委員会に図ることになっている。3月に既報した「総合評価審査委員会」は県土整備部長、都市整備部長、関東地方整備局企画部長の行政に加え、大学教授、弁護士らの学識者で構成していた。
 しかし、同委員会はイメージ的には土木系の総合評価方式を対象とした委員会になっており、建築工事全般を対象とした委員会設置に向け17年度末から内部で動いていたようだ。
 委員会は県土整備部のしかるべく担当者が委員長になる見込みで、行政サイドからは国土交通省関東地方整備局の営繕部長と同東京第1営繕事務所長が委員の候補として名があがっており、内諾は得ているようだ。委員会は土木は小委員会として東西南北の4つを設置するが、建築系の委員会は本体1つとする方針。発足時期は委員の方へ18年度になったことから再度正式に依頼し、早期の設置に漕ぎ着けたいもよう。
 建築系は主に都市整備部の関係課との接点が多くなるが、事務局自体は県土整備部の技術管理課に置く。担当グループは建築技術・積算、建設リサイクル推進担当となる。なお、土木系の「総合評価審査委員会」においては従来どおり事務局は技術管理課の「技術管理担当」となる。
 今後、発足と同時に3月に公表したガイドラインに建築系の特殊性を考慮し、若干の項目修正を検討するかどうかも議論の余地が残るところ。
 実際に委員会を設置し何件実施するかも課題になる。例えば、県の営繕工事は大部分が夏休み前の着手になり、総合評価での手続き、審査期間を考慮すると時間は充分ではない。

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