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　本庄市は、都市再生機構が国土交通大臣に認可申請した本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に隣接する３地区について、まちづくりの手法を検討するため、地権者の意向把握に努めている。当初予算には、基本計画を策定するため１６８４万円の事業費を確保している。
　本庄早稲田駅を中心とする新都心地区は当初、約１５４haの土地区画整理事業が計画され、都市計画決定済み。施行予定者とされた機構との調整などから、機構が駅周辺の約６４・６haの区画整理を担当し、同エリアで分断された区域東北端の新田原本田地区約２８ha、北西端の東富田久下塚地区約２５ha、区域南東端の栗崎地区約３３haの３地区を市が担当する。
　３地区について市では、区画整理を前提に都決もしているが、情勢の変化から、地元、地権者の意向が重要とし、把握に努めている状況。昨年１２月ごろには、地権者代表や地域の代表者などからなるまちづくり協議会が発足しており、会を通じて意向を把握するとともに、勉強会なども進める。
　当初予算では、基本計画作成費用を確保したが、地権者らの意向を確認した上で、まちづくり手法の検討に入るため、時期などは明らかになっていない。