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　国土交通省は今年度、「ダンピング受注対策地方協議会」を開催する。各地方整備局と管内の都道府県・政令市で構成している組織で、早いところでは月内に開催する整備局もあるようだ。
　落札率や受注業者名、施工状況などの低入札調査に係る情報の集約・共有化がねらい。これにより、複数の発注者で横断的にダンピングを繰り返している「常習者」の把握も図る考えだ。
　同省直轄工事では１７年度、低入札工事が多発。ダンピングは労働条件の悪化や品質低下を招く恐れがあるため、１４日には各整備局へダンピング受注排除対策を通知している。協議会の開催は、通知の中にも位置付けられた。
　なお、整備局ごとの協議会立ち上げは、１４・１５年度に終えている。