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　国土交通省は土地取引価格情報の公表を開始する。情報提供は１万７６０９件。同省土地情報課は「一般の消費者に情報を提供し、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化などを図っていきたい」としている。
　価格情報は、法務省より登記情報の提供を受け、地価公示制度を活用して取引当事者に調査を実施、調査により得られた情報を公表する。情報提供内容は別表のとおり。
　対象地域は、さいたま市の一部地域、東京都２３区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市及び京都府の一部地域、岐阜市及び岐阜県の一部地域‐としている。
　価格情報は、２７日より国交省ＨＰ（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）‐土地総合情報システムにて提供を開始する。
　１８年度は、対象地域を全国の政令指定都市に拡充する。最終的には全国で最大５０万地点を調査対象とする予定。