業界記事

各整備局へ通知/ダンピング排除対策/ホームページ公開など

2006-04-14

 国土交通省は14日、ダンピング受注排除の具体的な対策について、各地方整備局長へ通知した。予定価格2億円以上の低入札工事はすべて重点調査を実施することとし、調査結果をホームページで公開する。また、下請業者への適正な支払確認のため、立入調査を強化。モニターカメラの現場設置などによる監督強化も図る。さらに、低入札の粗雑工事については、指名停止期間を最低3か月にする。
 国土交通省では現在、一般競争入札と総合評価方式の適用範囲を拡大しているが、大規模工事での低入札案件が増加傾向にある。ダンピング受注は品質確保や下請けへのしわ寄せにつながる懸念があるため、ダンピング排除対策を講じることにした。
 具体的対策として、予定価格2億円以上の低入札工事はすべて重点調査を実施することとし、その結果を各整備局のホームページで公開する。また、一般競争における低入工事を中心に、下請業者も含めて緊急立入調査を実施する。契約の締結状況、下請代金の支払い状況などについて、詳細な実態把握を行う考えだ。
 監督・検査の強化では、予定価格2億円以上の低入札工事について、モニターカメラを現場に設置し、工事全体の施工状況を把握する。また不可視部分の出来高管理を、受注者がビデオ撮影し、提出を義務付けることにした。
 WTO案件の低入工事については、契約図書に示された施工プロセスで施工管理が適切に行われているかを、常時確認。工事成績評定にも反映させる。
 低入札案件における専任技術者の増員配置は、過去2年間に工事成績評定65点未満を通知されている場合の現行から、70点未満へと範囲を広げる。さらに低入札案件で粗雑工事が生じた場合は、ぺナルティを強化。指名停止期間を最低限3か月にする。
 「前工事の単価による後工事の積算」も盛り込まれた。大規模工事における国庫債務負担行為の設定を再検討し、可能な限り分割発注を行わないようにする。前工事と後工事の関係にある工事のうち、WTO案件となる前工事で低入札になった場合は、前工事で単価を合意。後工事に係る随意契約を行う場合は、前工事合意単価を後工事の積算で使用する。
 なお、地方公共団体でもダンピングが急増傾向にあるが、同省の清治真人(せいじ・まさと)技監は、「補助金行政面からのチェック機能を働かせる。国土交通省は、補助金を交付している官庁としての責任がある。低入札が横行していないか、適切な品質のものができているかなど、補助事業については、(地方自治体からの)報告を義務付けようと思っている」という考えを述べている。

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