業界記事

発生率は前年度並/工事事故発生状況まとむ

2006-04-18

 国土交通省関東地方整備局は、17年度工事事故の発生状況(速報値)をまとめた。工事事故発生件数は、16年度と比べ3件減少した85件。死亡事故が6件から2件へと減少。公衆損害事故は53件から45件と減少したものの、架空線・標識などの損傷事故が11件から16件へと増加した。これらを踏まえ、建設機械の稼働に関連した人身事故の防止、架空線・標識など損傷事故の防止対策の徹底に向け、18年度重点的安全対策を早急に取りまとめ、工事の安全確保に努めていく。
 17年度の事故発生率は、2・3%。年度工事事故発生件数を年度工事稼働数で割った事故発生率でみると、16年度の2・2%とほぼ横ばい。
 事業別の事故件数および事故発生率は、河川関係25件1・9%、道路関係45件2・3%、、公園関係2件3・6%、営繕関係6件2・6%、港湾空港関係7件5・7%。
 事故発生形態別は、建設機械などの転落、下敷き、接触、衝突などが最多の25件。続いて自動車などの転倒、下敷き接触、衝突などが10件。
 また全工事事故の約53%を占める公衆損害事故は、地下埋設物物件などの損傷8件、第三者の負傷・一般車両の損傷12件など。

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