業界記事

事業計画/給水設備改修など実施

2006-04-18

 独立行政法人建築研究所(つくば市立原1)は、平成18年度の業務運営に関する計画(事業計画)を公表した。18年度予算は23億400万円。そのうち施設整備費は9300万円で、給水設備改修に3600万円、非常警報設備更新に2500万円、展示館身障設備整備・屋根改修に2400万円、火災報知設備更新に800万円を計上している。
 18年度事業計画のうち、個別研究開発課題の内容は次のとおり。
◆安心・安全で質の高い社会と生活の実現
 <1>耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発(H18~H20)
 <2>火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発(H18~H20)
 <3>防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発(H18~H20)
 <4>地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発(H18~H20)
 <5>住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発(H18~H20)
 <6>住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技術と換気手法の開発(H16~H18)
◆持続的発展が可能な社会と生活の実現
 <1>建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究(H18~H20)
 <2>二酸化炭素排出抑制のための新エネルギーシステムならびにその住宅・建築への最適化技術の開発(H16~H18)
 <3>ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発(H18~H20)
 <4>既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究(H18~H20)
 <5>川砂・川砂利を原骨材とする構造用再生粗骨材の品質管理ならびにそれら再生粗骨材を使用したコンクリートの調合と品質・評価に関する研究(H16~H18)
◆社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
 <1>人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究(H18~H20)
 <2>伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発(H18~H20)
◆情報化技術の活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
 <1>無線ICタグの建築における活用技術の開発(H18~H20)
 <2>住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究(H18~H20)
 <3>既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発(H18~H20)

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