業界記事

再開発事業の施行認可/長岡大手通中央西地区

2006-04-12

 新潟県は、3月30日付けで長岡市で計画中の「大手通中央西地区第一種市街地再開発事業」の施行認可したことを明らかにした。施行者は協組丸専(事務所所在地は長岡市大手通2丁目1番地8)。事業施行期間は平成18年4月7日から同21年9月30日まで。
 同事業では、地上18階建て延べ面積約1万1300㎡(建築面積約1400㎡)の複合ビルを建設する。主要用途は住宅、業務、商業、駐車場。 内部は1階から3階までを商業・業務施設(子育て支援施設も検討)とし、4階から18階までを住戸部とする。住戸部分には全60戸を整備し、立体駐車場も併設して50台分を確保する。総事業費は、約27億円を見込む。事業施行地区は、長岡市大手通2丁目、坂之上町1丁目及び東坂之上町1丁目の各一部。再開発の区域面積は2560・68㎡、建設敷地は約1805・75㎡(現在は丸専デパート等)。コンサルタントは在京の松田平田設計が担当。また、昨年4月には同事業に係る保留床取得の覚書を新潟市の日生不動産と締結。今年度は実施設計および既存施設の除却工事を行う。平成19年度に建築工事着工する見通しだ。なお、長岡市の今年度当初予算では、同再開発事業補助金に2億2840万円を計上した。

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