業界記事

指定管理者を導入/金沢小学校統廃合も課題

2006-04-12

 皆野町は、行財政改革に向け「リフレッシュプラン05」を策定した。改革を実施しない場合、17~21年度の計画期間中、合わせて」14億9000万円規模の財政不足が生じると見通しており、行財政の健全化、時代の変化に対応した自治体の役割を果たせるよう、取り組む。歳出抑制では、指定管理者制度の導入なども掲げた。さらに、検討課題として、金沢小学校の統合も掲げている。
 18年度当初予算が確定したため、現況での財政展望では、投資的経費が19、20、21年度の3カ年いずれも4億円と設定している。
 指定管理者制度による町公共施設の管理運営の検討では、18年度中から老人福祉センター(長生荘)、学童保育所で適用開始。直営で業務委託を検討する施設は、▽文化会館▽総合センター▽スポーツ公園▽町民運動公園▽柔剣道場および弓道場▽町営住宅。管理のあり方を検討する施設としては、勤労福祉センター(ふれあいプール・ホット)、水と緑のふれあい館、わく・ワクセンター、学校給食センター、その他の施設。
 また、19年度から取り組む施策として、集会施設(生活改善センター、転作研修センター、農業集落センターなど)の地域への移管。公民館の分館事業を統合し公民館分館を廃止。
 このほか、町事業の業務委託推進では▽庁舎清掃業務の一部委託▽庁舎など夜間警備全部委託▽道路維持補修および清掃業務は18年度以降も直営--などとしている。
 財源確保の方策では、未利用の土地や旧道敷きを買い取り希望者がある場合、積極的に売却処分する。
 このほか、検討課題として掲げたのは、<1>金沢小学校の統合検討<2>勤労福祉センター(ふれあいプール・ホット)管理方法検討<3>水と緑のふれあい館管理方法の検討――をあげた。
 金沢小の統合は、地区ならびに学校関係者と町で協議を行いながら、国神小学校への統合を検討するもの。

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