業界記事

　県都市整備部は１７年８月から全国初の職員自らパソコンソフト採用による無料耐震診断を行い、県土整備部だけで３１７件実施した実績を明らかにした。建築指導課の担当者は今年度も引き続き実施するので「遠慮なく相談にきてください」と意欲を示している。
　職員自らの無料耐震診断は社会問題になっている「悪質なリフォーム会社から守る」「耐震対策の普及促進」を掲げ、昭和５６年以前に建設された２階建て以下、５００㎡以下の木造住宅を対象無料耐震診断を行ったもの。
　無料耐震診断を実施することで、耐震の重要性および啓発活動となりその結果しだいでは耐震改修や建替えの必要を説明することもあったとしている。
　また、県職員だけではなく、建築確認を行っている４０市町および業界団体らとも連携し１７年８月から実施し、今年３月３１日まで市町が１２３２件、県が３１７件、合計県下全体で１５４９件実施している。
　問い合わせは建築指導課（電話０４８－８３０－５５２９）。