業界記事

県住管理代行者指導元年/住宅修繕など46億円

2006-04-12

 埼玉県住宅供給公社(野口高一理事長)は「18年度事業計画」を策定し明らかにした。予算総額は180億1604万1000円。賃貸住宅など建設事業は合計156戸に6億8246万円余、都市施設整備の支援する外部委託費84件で約6億円、県営住宅の維持管理・修繕におよそ46億円、マンション総合管理・計画修繕・工事などに約8億円を盛り込んでいる。今年度は県営住宅管理代行者として初めて指定され体制づくりや市町村との連携強化などを方針として取り組んでいく。
 管理事業から見ていくと公営住宅維持管理・修繕は約46億円を盛り込んだ。これは今年度初めて管理代行者として認められ同公社が実施することとなったもの。県営住宅は290団地2万6822戸を対象とする。市町村営住宅管理は62団地、2825戸、716件。内訳は市町村営住宅管理が50団地、2578戸、県職員住宅管理受託が12団地の247戸、県営住宅退去修繕受託680件、市町村営住宅退去修繕受託が35件、その他受託1件となっている。
 公社賃貸住宅管理事業は、公社・賃貸住宅・店舗管理事業では28団地、41店舗、717戸、賃貸事務所1箇所312㎡。
 定期借地権付分譲住宅22団地で182戸。駐車場事業は県営住宅用8521区画、県庁A・B駐車場195区画、公社用地219区画、用地賃貸1区画1679㎡を実施する。事業費は7億6773万円余。
 特優賃貸管理事業では、2億1022万円余で特定優良賃貸住宅215団地5195戸、公社管理住宅29団地650戸、一般賃貸住宅3団地200戸、借上公営住宅8団地205戸、高齢者向け優良賃貸住宅1団地13戸を、また、特定優良賃貸住宅審査業務も6663件受託する。
 マンション管理事業は、8億601万円余で15管理組合1施設17区画、計画修繕は新規に8団地と継続で6団地などを実施する。
 分譲事業では、新規賃貸住宅建設事業は公社管理住宅4団地96戸、借上公営住宅3団地60戸、高齢者対応住宅・施設6施設を実施する。
 まちづくり基盤整備支援事業は94件を5億9780万円で進める。内訳は公共下水道設計など48件、都市計画7件、土地区画整理の事業計画策定に29件となっている。
 継続事業の分譲は、ひがしはる野、鶴ケ島新田、藤の里の宅地造成工事、岡部中央Fを、さらに賃貸住宅建設は、高齢者対応住宅・施設(ケアハウス1、老人保健施設2など)13、公社管理住宅3団地85戸、買取公営住宅1団地50戸、借上公営住宅2団地50戸、公社賃貸住宅1団地60戸、医療施設など10区画を整備する。
 まちづくり支援事業の継続分では下水道施工監理7件行う。

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