業界記事

　独立行政法人建築研究所（山内泰之理事長）が、１８年度から５箇年を期間とする中期計画を策定した。同計画では産学官との連携による共同研究及び人事交流の推進、業務運営の情報化・電子化・アウトソーシング推進などを掲げている。
　中期計画は「業務の質の向上」及び「業務運営の効率化」を柱とする。
　「業務の質の向上」については◇社会的・国民的ニーズに的確に応え得る研究開発に重点化（民間との共同研究・連携により効果的・効率的に取り組む）◇達成すべき内容及び水準の明確化（重点的研究開発課題に総研究費７０％を充当、査読付論文数・毎年度６０報以上、ＨＰアクセス件数・同３００万件以上、研究成果発表回数・同１０回以上）◇研究成果等の普及（広報誌発行やＨＰ充実など効率的かつ効果的な広報活動推進）◇産学官との連携による共同研究推進（共同研究目標件数４０件、建築研究開発コンソーシアム活用などによる民間など他の研究機関との共同研究推進）－を掲げている。
　「業務運営の効率化」については◇機動的、効率的な組織業務運営（情報化・電子化・アウトソーシング推進、定期的な業績評価システム構築）◇一般管理費５年で１５％相当の効率化、業務経験５年で５％相当の効率化、人件費５年で５％以上削減及び役職員給与体系見直し◇施設の外部利用促進など施設・設備の効果的利用◇非公務員化のメリットを生かした産学官との人事交流推進－を挙げた。
　なお重点的研究開発課題としては◇建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システム開発◇非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発◇建築物の省エネルギー性能向上と既存ストックへの適用に関する基礎的技術の開発◇既存ストックの再生・活用技術の開発◇人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発◇ＩＣタグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発－など計２２件が上がっている。