業界記事

　厚生労働省は、総合工事業の「能力評価基準」を作成した。（社）全国建設業協会と連携し、同省の職業能力評価制度整備委員会でまとめたもの。　幅広い企業で活用されるように、スーパーゼネコンではなく、地方の地場建設業に多い完工高３０～５０億程度の建設会社を想定した内容となっている。
　総合工事業が扱う工事のうち、基本的には建築工事を主体としつつ、土木工事も考慮した。また営業部門の仕事を「建設営業」職種、現場部門の仕事を「建設生産管理」職種として整理している。
　厚生労働省では現在、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めている。能力評価基準は、労働者を評価する「共通言語」として策定しているもの。これまでも、電機機械器具製造業やホテル業など、２２業種の基準を策定している。
　「能力評価基準」は、中央職業能力開発協会のホームページ（http://www.hyouka.javada.or.jp）で閲覧できる。