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　（財）建設経済研究所は１１日、「日本経済と公共投資」と題した４月のレポートを公表した。それによると１７年度の建設投資は、災害復旧に伴う補正予算の影響で下げ幅が縮小。対前年度比０・１％増の５２兆８１００億円で、９年ぶりに前年度比プラスに転じる。１８年度は５１兆６７００億円と見通しており、２・２％減になる。
　景気回復を反映して民間非住宅建設投資は前年度比プラスとなる見込みだが、政府建設投資の減少は続き、民間住宅投資も横ばい基調が続くと見ている。
　レポートでは、入札契約制度の今後の課題についても記載。▽入札監視体制の整備と適切な情報公開への取り組みによる透明性の確保▽不良不適格業者の排除に対する継続的な取り組み、ダンピングが横行しないような手当てによる競争性の向上▽民間の技術やノウハウを生かす多様な入札契約方式の適格な運用、施工中・完了時の検査充実による品質確保―を指摘している。