業界記事

市町村を念頭に作成/総合評価実施マニュアル

2006-04-10

 国土交通省は今年度、地方自治体向けの総合評価実施マニュアルを策定する。市町村の使用を念頭に置き、同省建設業課がメーンに作業を進める予定。
 作成作業に際しては、公共工事品確法基本方針を受けて昨年9月にまとめた、「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン」をベースとする。市道・町道工事や学校関連工事など、地方自治体の発注内容を視野に入れて、「とにかく、普及する内容に」(建設業課)」していく考えだ。
 公共工事品確法が施行2年目を向かえ、価格と技術の総合評価方式を「標準化」させることが喫緊の課題となっている。
 国土交通省では今年度、発注金額ベース5割超での総合評価方式適用を掲げている。また都道府県・政令市においては、本格的に体制を整える動きが見えてきた。これに対し市町村への浸透・普及が大きな課題として残っているため、同省ではマニュアルの作成を急ぐ。

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