業界記事

統一基準作成へ/市有建築物の耐震化/建設局

2006-04-11

 さいたま市建設局は、全市有建築物の耐震化を計画的に進めていくための「安全安心診断」業務に着手する。全庁的に統一した視点で耐震性に関する具体的な診断項目をまとめるほか、施設の日常管理に活用する保全マニュアルの策定や、改修・改善工事に向けた年次計画などを作成することがねらい。年度内に仕上げ、19年度以降、耐震診断や耐震改修設計・工事などを進める。
 耐震診断業務は、小・中・高校などの教育施設を優先的に進めているが、その他の施設については、診断を行っているものの、統一された基準が定められていないことから、図書館、公民館、病院、保育園、児童施設、高齢者施設施設、火葬場から浄・配水場などの水道施設に至るまで、市有施設すべてを対象に、統一した視点で耐震対策や利用者に優しい施設の改善を図ろうというもの。
 業務では、市有施設の数および全棟数を確認し、新耐震基準が設定された昭和56年度以前の建築物を抽出する。さらに、耐震診断・耐震改修工事などの建物履歴をまとめる。
 その上で、施設の階数や市民の利用頻度、地域性、耐震状況などを総合的に判断し、診断基準を検討。最終的には耐震診断の必要がある建築物の優先順位を設定する。
 また、日常的なチェック作業として、職員自ら行える保全チェックマニュアルの作成なども手がけ、施設の延命化を図る。

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