業界記事

汚泥活用提案を募集/PFIに基づく技術利用

2006-04-11

 県土木部下水道課は、下水汚泥利活用方策に関する民間からの技術提案の募集を今月10日から開始した。県内の下水処理場から発生する汚泥およびその焼却灰の有効利用について、PFI(民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律)に基づく技術提案を求める。募集期間は今年6月30日まで。
 提案を求める内容は、汚泥の有効活用のイメージや事業の概要、概算事業費、概算VFM(バリュー・フォー・マネー)、成果物の販路など。
 受け付けた提案は、県が策定を進めている下水汚泥利活用計画の参考にするとともに、有効と判断できれば提案者との詳細協議を進め、具体化を図っていく方針。
 県では、下水処理場から発生する汚泥の約93%を焼却し、その焼却灰はセメント副原料として、それ以外の汚泥はコンポスト等の原料として、汚泥全量をリサイクルしている。また、県管理の8処理場で発生している汚泥は約10万1050t/年(平成16年)で、年々増加している。
 その一方で、汚泥の処分は、地球温暖化防止への寄与や処理コストの縮減、リサイクルによる安定した処分方法が求められている。
 そのため県では、県内の下水汚泥の有効活用を一層進めようと、県内で発生する汚泥を対象に「下水汚泥利活用計画」の策定を昨年度から進めている。
 今回の技術提案は、同計画の参考にするため、PFIに基づく技術提案として募集することにした。
 提案事業の範囲は、那珂久慈広域汚泥処理施設については焼却灰の有効利用、その他の処理場は脱水ケーキ、焼却灰または両方の同時処理方法など。
 具体的には、処理場ごとの処理方法か、複数処理場の集約または単独公共下水道などの汚泥との集約処理か、のいずれかについて提案を求める。
 受付書類は2部(A4左綴じ)で、郵送または電子メールで受け付ける。様式は任意。
 提出先および問い合わせは、県土木部都市局下水道課企画グループ(電話029-301-4684)。

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