業界記事

需給・価格動向調査/需給動向は全て均衡

2006-04-03

 国土交通省が主要建設資材の需給・価格動向について3月1~5日現在の調査結果をとりまとめた。これによると需給動向は全ての資材において「均衡」となった。
 調査は10地方、47都道府県を対象に行われ、各都道府県ごとに建設資材の供給側と需要側から、それぞれ20社程度のモニターを選定し実施した。
 価格動向においては、セメントは「やや上昇」が14県、石油は「やや上昇」が17県。アスファルト合材(新材)は「やや上昇」が17県、アスファルト合材(再生材)は「やや上昇」が14県となっている。
 需給動向のセメントのみは「ややひっ迫」12件となっている。

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