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　国土交通省が主要建設資材の需給・価格動向について３月１～５日現在の調査結果をとりまとめた。これによると需給動向は全ての資材において「均衡」となった。
　調査は１０地方、４７都道府県を対象に行われ、各都道府県ごとに建設資材の供給側と需要側から、それぞれ２０社程度のモニターを選定し実施した。
　価格動向においては、セメントは「やや上昇」が１４県、石油は「やや上昇」が１７県。アスファルト合材（新材）は「やや上昇」が１７県、アスファルト合材（再生材）は「やや上昇」が１４県となっている。
　需給動向のセメントのみは「ややひっ迫」１２件となっている。