業界記事

各整備局へ通知/建設弘済会委託の適正化

2006-04-01

 国土交通省は3月31日、建設弘済会への委託契約の適正化について改善方針をまとめ、各整備局に通知した。
 原則、民間事業者に委託する業務として、▽公物管理補助業務のうち、水文観測所保守点検、水質・流量観測の補助▽調査・検討業務▽行政事務補助業務▽用地事務補助業務のうち、収用の事業認定・裁決申請の資料作成などの補助▽厚生福祉業務―を明記した。
 予定価格の積算や技術提案審査の補助、用地補償の補助については、民間事業者が実施することは困難なことから、引き続き建設弘済会に委託することが適切と判断。
 また、河川・道路の単純巡回や状況確認、工事の監督補助における変更協議資料作成などは今後、業務内容を切り分け、建設弘済会と民間事業者への分離発注を試行する。試行結果のフォローアップで問題がなければ、民間事業者への委託に移行する考えだ。
 建設弘済会への委託契約については昨年11月より、内容精査や随契理由の適否など、総点検・見直しを行ってきた。
 「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」では、6月を目途に各省庁で「随意契約見直し計画」を策定することとしている。

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