業界記事

ダンピング追加措置明記/18年度事業執行事務次官通達

2006-04-01

 国土交通省は3月31日、「平成18年度国土交通省所管事業の執行について」を、各整備局などに事務次官通達した。都道府県知事と政令指定市長へも、参考送付している。
 頻発しているダンピング受注については、排除に一層努めることへ加えて、「今後追加措置を指示することとしている」と明記した。
 中小建設業者の受注機会確保に関しては、上位等級工事への参入拡大、可能な限りの分離・分割発注、経常JVの適切な活用、請負代金設定と支払いの適正な実施を徹底するよう、指示している。
 随意契約については、競争契約の特例として認められた制度であることに鑑み、改めて見直しを行い、関係法令を順守。一層厳正な実施に努めることにした。
 通達にはこのほか、金額ベース5割超の工事に総合評価方式を適用すること、予定価格2億円以上にまで一般競争入札を拡大することなどが盛り込まれている。
 一般競争は、中小建設業者の受注機会確保に配慮しつつ、適切な発注ロット設定の推進を図るよう記載している。

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