業界記事

導入スキーム示す/日本型入札ボンド

2006-04-01

 国土交通省は入札ボンドについて、導入スキームを明らかにした。3月29日に行われた、中央建設業審議会ワーキンググループで示している。
 ボンド引受機関は損保会社、保証会社、銀行など、現在の履行保証引受機関と同様とし、履行保証の予約的機能を有するものと位置付ける。
 ボンド引受機関は、建設業者が実際に受注した場合の履行能力について、入札前の段階で与信。与信規模は原則として、発注者が求める履行保証と同じ割合にする。
 発注者への提出時期は資格審査開始前。入札価格の概算額に基づく入札ボンドを競争参加資格確認資料と同時に提出する。
 発注者は入札公告に入札ボンドを記すことが必要になる。このため国の機関は、入札公告への記載方法など入札ボンドの事務取扱いを定める通達を制定し、地方公共団体は財務規則を改正する必要がある。
 中建審WGで大森文彦座長は「入札ボンドですべてが良くなるのではない。ほかの施策との『合わせ技一本』が基本的な考え方」と述べている。そのほか「入札ボンドという名前に踊らされている感があるが、日本型は履行保証の予約。アメリカと違うことをもっと明確にすべき」(白石孝誼委員)という声もあった。
 小沢一雅委員は、与信枠の設定と運用方法に関する指針を具体的に定める必要があると、意見書を提出した。

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