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　今年度から入札制度改革を実施する吉岡町は、条件付き一般競争入札試行要綱を策定。６か月の試行期間を設け実施する。また、同改革の一環として低入札価格調査制度と失格基準価格の設定を導入する方針だ。
　同町のこれまでの条件付き一般競争入札は、土木が５０００万円以上、建築が１億５０００万円以上、電気設備が５０００万円以上という制限が設けられていたが、入札制度改革要綱の概要では、概ね１０００万円以上の工事及び概ね２００万円以上の測量等委託業務を対象とする。入札参加資格としては、同町又は渋川市等の業者で、同町の工事等請負有資格業者名簿に登録。過去（土木・舗装・水道等及び設計委託は３年、建築・電気等の工事及び設計は５年以内の実績）に公告の予定価格と同等（原則として公告の予定価格の６割以上又は地元業者は５割以上の受注実績）の複数同種公共工事実績が必要となる。また、経営事項審査結果通知書の総合評定値が「条件付き一般競争入札試行要綱」に規定されている点数を上回っていることも条件に掲げられている。なお、詳細や様式等は同村ホームページにおいて掲載している。