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予算総額は2兆4643億/18年度予算概要

2006-04-03

 国土交通省関東地方整備局は31日、総額2兆4643億3700万円、対前年度比1・09倍となる18年度予算概要を公表した。内訳は、直轄事業が対前年度比1・15倍の7560億8400万円、補助事業は同1・07倍の1兆7082億5300万円。伸びを示したのは、本格化していく東京国際空港(羽田空港)再拡張事業に加え、まちづくり交付金や地域住宅交付金などが大きな要因。首都圏外郭放水路、国営東京臨海広域防災拠点(有明の丘地区)・(川崎港東扇島地区)、利根川・江戸川・荒川における堤防強化対策、外かん・圏央道の整備、東京国際空港(羽田空港)再拡張事業などを重点事業に位置付けた。
 各分野別に見ると、河川関係は2838億9900万円。主な直轄の新規事業は、前川内水対策(茨城県)、常陸川水門魚道整備(栃木県)、矢場川・ふれあいネットワーク整備事業(栃木県)、花輪床固群(群馬県)、奥沢砂防堰堤群(山梨県)など。継続事業の八ッ場ダムおよび湯西川ダムでは、代替地造成、付替道路工事、本体関連工事準備工などが予定されている。
 道路関係は、9368億7700万円。主な直轄新規事業は、国道6号大和田拡幅(茨城県)、国道4号西那須野道路(栃木県)、国道16号横須賀地区トンネル改修(神奈川県)、国道357号東京湾岸道路(千葉県)などが挙げられる。各種事業の実施にあたっては、道路の様々な課題を見えるようにし、最適なやり方で重点的に解決することを目的とした「道路見える化計画」を推進する。
 港湾空港関連は、2345万7800万円。主な新規直轄事業は、鹿島港外港地区航路整備事業(茨城県)。
 都市・住宅関係は、1兆3210億8900万円。国営東京臨海広域防災公園「有明の丘地区」(東京都)で用地取得に加え、敷地造成および本部棟建築工事を推進。このほか、国営アルプスあずみの公園(長野県)は、大町・松川地区の早期一部開園を目指し、センターゾーンの施設整備や林間レクリエーションゾーンの整備などを、国営常陸海浜公園では砂丘観察エリアの整備を促進していく。
 営繕関係は、30億6800万円。下館地方合同庁舎(茨城県)やPFI方式による九段第3合同庁舎(東京都)、横浜地方気象台(神奈川県)の整備ほか、ハンセン病資料館(東京都)など支出委任事業・受託事業を推進する
 また地域基盤強化再生交付金(汚水処理施設整備交付金)は、管内105地区に国費88億1600万円。内訳は、茨城県20地区12億700万円、栃木県13地区9億5500万円、群馬県22地区6億5000万円、埼玉県11地区7億5400万円、千葉県5地区4億7400万円、東京都1地区3億300万円、神奈川県4地区3億100万円、山梨県13地区11億8600万円、長野県16地区29億8600万円がそれぞれ交付される。

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