業界記事

14地区へ24・5億円配分/新規は戸田など11計画

2006-04-03

 国土交通省関東地方整備局は31日、地域住宅交付金の管内配分概要を公表した。地域における住宅施策の推進に向け、9都県・201市区町村の64計画に対し、国費約401億円が交付される。埼玉県分は14地区へ24億500万円。このうち、戸田市の戸田市全域など11計画が新規となっている。
 新規計画の配分額は、戸田市全域の1億5930万円が最多。川口市全域9360万円、越谷市全域5600万円と続く。
 このほか、熊谷市全域2420万円、飯能市全域1190万円、本庄市全域490万円、狭山市全域690万円、深谷市全域1090万円、日高市全域170万円、皆野町全域350万円、寄居町全域190万円。
 継続の埼玉県全域へは、19億7090万円を配分。17年度に引き続き、公営住宅などの整備、公営住宅ストック総合改善事業などを行い、地域の住宅政策の推進を図る。さいたま市全域は5940万円。
 今後、各地方公共団体では、地域の自主性と創意工夫を生かした住宅政策を推進していく。
 地域住宅交付金は、地方公共団体の自主性と創意工夫を生かし、住宅の整備や居住環境整備など、地域の暮らしをトータルに支援する制度。補助対象以外だった事業も提案事業として支援可能、複数の事業のパッケージ化による交付手続き一本化などが特徴。助成はおおむね45%。
 管内の計画数は、長野県が最多の22。千葉県18、埼玉14、東京都と神奈川の3と続く。茨城県、栃木県、群馬県、山梨県はそれぞれ1計画となっている。

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