業界記事

国交省が1億3200万円内示/年度内にも本組合/紅梅地区再開発

2006-04-05

 国土交通省は「甲府市紅梅地区市街地再開発事業」の平成18年度国庫補助金として1億3200万円を内示した。これを受けて同地区市街地再開発準備組合は再開発ビルの調査設計や権利変換計画などを推進し、今年度中に事業認可、本組合設立、来年度の除却着工、21年度の全体完成を目指す。
 同地区は、JR甲府駅南口や舞鶴城公園と商店街を結ぶ丸の内1丁目の約0・6ha。再開発の施設計画では、大規模小売店舗と居住施設を備えた複合施設の整備により、土地の高度利用や都心機能の更新を通じて、都市の魅力づくりや中心市街地の活性化、防災面の強化が期待されている。
 施設規模は地下1階地上20階建て、延べ約3万4700㎡。商業施設、住宅約120戸(分譲住宅)、駐車施設などが予定されている。地権者はオギノなど23人。
 また、「甲府駅周辺土地区画整理事業」についても同省から補助の内示があった。同地区は市の中心に位置し、面積約21・9ha。同地区には旧国鉄貨物ヤードなど開発可能地があり、南口中心市街地と連携した都市拠点整備が期待されている。
 同事業の内容は、道路、公園などの都市基盤施設整備を面的に実施し、民間施設の立地誘導を図るものである。事業期間は平成3年度から25年度までで、今年度は昨年度に引き続き、用地補償、道路築造などの事業を実施する。今年度事業費として21億4200万円が計上されている。

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