業界記事

証券化事業を20%増/18年度事業計画

2006-04-05

 住宅金融公庫は、18年度の事業計画を明らかにした。それによると、今年度は当初の計画案の通りに、証券化支援事業の着実な推進するとともに、直接融資業についてはさらなる業務のスリム化を図っていく。事業費全体をみると、昨年度の4兆2000億円から26・2%減少し、3兆1000億円となっているが、証券化支援事業については20%増加し、2兆4000億円を確保している。
 事業毎の概要などは次の通り。
【証券化支援事業】
証券化支援事業「フラット35」については戸数を17年度の10万戸(うち保証型1万戸)から、今年度は12万戸(うち保証型1万戸)に拡大する計画。事業費についてみると、買取型は17年度の1兆8000億円から22・2%増加し2兆2000億円、保証型は17年度の2000億円から増減なしで2000億円。全体でみると、昨年度の2兆円から20%増加し、2兆4000億円となっている。
 また、優良住宅取得支援制度も昨年度に引き続き実施していく事が決定。省エネルギー・バリアフリー・耐震性能に優れた住宅について、当初5年間は金利を0・3%優遇する。同制度については、6月以降の申し込み分から適用していく。
【直接融資業務の縮小】
はじめてマイホーム加算を廃止するほか、分譲住宅建設資金融資、宅地造成融資及び関連公共施設等融資を廃止する。なお、分譲住宅建設資金融資については、都市居住再生等を除く。事業費をみると、昨年度の2兆2000億円から68・2%減少し、7000億円としている。
【適用期限の延長】
災害に係わる金利優遇措置については、引き続き災害予防の支援を図るため、耐震改修工事、地すべり等関連住宅及び宅地防災工事に対する金利優遇措置の適用期限を、平成28年3月31日まで延長する。
 また、勤務先の倒産等により返済が困難になった場合の返済方法変更の特別措置については、適用期限を19年3月31日まで延長する。

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