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　県は、県土の強靱化対策に取り組む。災害発生のリスクに備えて、交通強靱化や水害対策などを進める。強靱な県土づくり推進に向け長崎幸太郎知事は、計画的な県土強靱化推進のため、必要な予算確保に努めていくと答弁した。３日に開会した県議会の代表質問で、古屋雅夫議員が県の取り組み状況を求めたもの。
　本県では自然災害発生時において、交通の途絶や急流河川の氾濫といった多くのリスクが想定される。そのため、交通の強靱化や水害対策など県土の強靱化推進が喫緊の課題となる。
　交通の強靱化では、災害時に幹線道路が通行不能となった場合に備えて、広域迂回路となる代替路線にはバイパスの整備や脆弱箇所の防災対策などに着手。本年度には新山梨環状道路東部区間の１・６㎞や、国道３００号中之倉バイパスの１・８㎞で供用開始するなど、着実な道路ネットワークの整備が進められている。
　水害対策では、間門川排水機場の稼働開始や、流域関係者が協力して取り組む横川の流域治水対策アクションプランの策定など、水害に対する安全度の向上を図っていく。
　強靱な県土づくり推進に向けた予算の確保として、社会基盤整備を計画的に実施するため、２０２５年度までの６年間で４６００億円の想定事業量を示しており、これまでに計画を上回る約64％の事業量を確保している。長崎知事は「中長期的な公共投資の見通しを示すことにより、災害時の復旧を担う建設産業の安定的な経営や担い手の確保に資すると考えている」と述べ、「今後も引き続き計画的に県土の強靱化を推進するため、国の５カ年加速化対策や有利な地方債を最大限活用し、必要な予算確保に努めていく」と答弁した。