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　国土交通省が公表した２０２３年地価公示結果によると、全国平均は全用途平均、住宅地、商業地がいずれも２年連続で上昇し上昇率が拡大した。ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直している中、都市部を中心に上昇が継続、地方部も上昇範囲が広がり、コロナ前への回復傾向が顕著となっている。
　住宅地では低金利環境の継続、住宅取得支援施策などの下支え効果もあって住宅需要が堅調で、地価上昇が継続している。生活スタイルの変化による需要者のニーズ多様化により、郊外部にも上昇範囲が拡大している。商業地では、都市部を中心に店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから、地価回復傾向がより進んでいる。国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要回復がみられ、多くの地域で回復傾向にある。
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　三大都市圏に関しては、全用途平均、住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏がいずれも２年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。商業地は東京圏と名古屋圏が２年連続で上昇し、上昇幅が拡大。さらに大阪圏が３年ぶりに上昇に転じた。
　地方圏は、全用途平均、住宅地、商業地は全て２年連続で上昇し、上昇幅が拡大している。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）では、全用途平均、住宅地、商業地全てが10年連続して上昇、上昇率も拡大している。地方四市を除くその他の地域では全用途平均、商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。
　工業地については、Ｅコマース市場の拡大を背景に、高速道路ＩＣや、幹線道路などへのアクセスが良好で、画地規模の大きな物流施設適地は地価上昇が拡大している。

◎不動産協会・菰田正信理事長「経済持ち直しの動きが反映された」

　コロナ禍から経済活動が正常化していく中、緩やかな持ち直しの動きが地価に反映されたと認識している。他方、長期化するウクライナ情勢やインフレの進行、海外経済の下振れ懸念等によって、経済の先行きは不透明さを増しており、今後の地価動向についても十分に注視していく必要がある。経済を確実に回復軌道に乗せ、持続可能で、包摂的な経済社会を実現するには、まちづくりにおけるＧＸやＤＸの推進とあわせ、住宅の環境性能の向上やストックの循環の促進等に向けた住宅投資の活性化、都市の国際競争力強化を牽引するさらなる都市再生の推進、イノベーション創発の場を提供する不動産市場の活性化等を図ることが不可欠だ。