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　新潟県建設業協会（新建協）は、会員事業所の建設従事者実態調査報告書をまとめた。直前営業年度（２０２１年度）の完成工事高を20年度と比べて「上昇」と回答した企業は27・７％で、前年度調査から４・１ポイント減少した。18年度調査で４割だった「上昇」の回答は年々減少を続け、前年度の調査で４年ぶりに上昇傾向に転じたが、本年度の調査では再び減少した。
　また前年度調査では完工高10億円を境に増減が分かれていたが、今回の調査では25億円まで引き上がり、完工高25億円以上の企業では上昇の割合が高く、反対に25億円未満の企業は低下の回答が多い＝グラフ＝。
　調査は、県内に本社がある４０６社（有効回収票数４０５票、有効回収率99・８％）に対し、前年と比較した完工高の増減や経営の見通し、問題点などを聞いた。
　前年度と比べた完工高を「上昇」と回答した割合は、完工高50億円以上の企業が最も多く52・４％。次いで25億円以上～50億円未満の企業が43・８％で、「上昇」とする回答割合が高い。なお、完工高25億円以上の企業の割合は全体の13・１％。
　反対に完工高25億円未満の企業では逆転し、「低下」の割合が４割を超える。特に３～５億円未満の企業では54・３％、３億円未満の企業は61・７％が「低下」と答えている。また「低下」と回答した企業のうち、低下率を20％以上とした企業は48・１％で、約半数を占める。
　今後１年の経営環境の見通しについては68・９％が「さらに厳しくなる」と見ている。経営上の問題点を聞いた質問（複数回答可）では、前回調査まで２番目だった「人手不足」が60・０％で、最も重大な問題点となった。次いで前回調査で最多だった「受注工事件数の減少」が51・９％、このほか「若年労働者の確保」50・１％、「従業員の高齢化」48・９％と問題点上位の回答は変わらない。