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　県県土整備部は23日、木更津港長期構想検討会の初会合を千葉市にあるＴＫＰガーデンシティ千葉４階コンチェルトＢ（ウェブ併用）で開催した。検討会では、木更津港の課題、要請、今後果たすべき役割などを踏まえ、おおむね20～30年後の将来を展望する長期的な指針として、木更津港の将来像やその実現に向けた取り組みの方向性などを探る。11月の第３回において、長期構想素案やゾーニングなどを示す予定。あいさつに立った池口正晃県土整備部長は、木更津港について「２０１０年に港湾計画を改訂して以降、10年以上が経過し、港を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化している。活用に係る課題や要請に対応するためにも、皆さまの力添えの下、港の将来像となる長期構想を策定していきたい」との考えを示し、忌憚（きたん）ない意見を求めた。
　検討会は、会長の渡邉豊・東京海洋大学大学院教授をはじめとする学識経験者、港湾関係者、関係市代表者、関係行政機関の21人で構成。設置期間は24年３月31日までで、設置後２年を超えない範囲で延長できる。
　今回は、検討会設置要綱が承認されたほか、木更津港の現状について説明。
　木更津港は、木更津市、君津市、富津市の３市にまたがる海岸線延長約28km、港湾区域７３４０haを有し、海上輸送網の拠点となる港湾法上の重要港湾に位置付けられている。港湾取扱貨物量は年約６１９９万ｔで、全国第12位。鉄鋼業などに関連した外貨貨物や砂・砂利などの内貿貨物を中心に取り扱っており、県南部地域における経済社会の基盤として重要な役割を果たし、京葉工業地帯の一翼を担っている。
　また、前回改訂時からの変化として取扱貨物量の推移、木更津南部地区・君津地区・富津地区・吾妻地区・江川地区ごとの利用状況、世界的な情勢変化・国内の情勢変化・ＰＯＲＴ２０３０の策定といった港湾を取り巻く情勢変化、首都圏中央連絡自動車道開通によるアクセス向上や「木更津港における港湾脱炭素化推進協議会」の設置（27日に初会合）など木更津港を取り巻く環境の変化について共有を図った。
　今後は、７月の第２回で木更津港の要請・課題と長期構想の方向性について議論し、11月の第３回において長期構想素案、ゾーニング、施策を提示する予定。24年１月に長期構想案に対する意見を求め、２月のパブリックコメントを経て、３月の第５回をもって長期構想を策定する運び。その後は、地方港湾審議会に検討の場を移し、長期構想を踏まえた港湾計画の改訂について議論することとなる。
　港湾計画は、１９６７年９月に策定された。その後、98年７月と２０１０年３月に改訂。また、11年８月、13年12月、15年２月に変更を行った。