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　坂東市山地区に新たな工業団地を造成する県立地推進部は、５月上中旬から公募要領の公表および事前エントリーを開始する。７月の１カ月間で譲受申込書を受け付けるスケジュールだ。２０２３年度には造成工事に着手し、25年度前半の引き渡しを予定する。また、つくばみらい福岡地区土地造成事業も５社が内定するなど順調に進んでおり、月内に２区画（９・９ha、１・８ha）の再公募（第２次分譲）を行うほか、９月からは緑地整備を行う。23年度中の引き渡しを想定する。

　坂東山地区土地造成事業は、フロンティアパーク坂東を整備するもの。総額は約１９４億円。坂東市山ほかの約71・９haを対象とし、緩衝帯含む分譲面積約59・３・全12区画を分譲する。
　各区画の規模については①９・３ha②11・４ha③２・２ha④１・２ha⑤２・７ha⑥３・６ha⑦４・１ha⑧２・９ha⑨２・４ha⑩３・１ha⑪６・８ha⑫９・８ha－となっている。用地交渉については地権者２５３人のうち２１６人と契約しており、進捗率85・４％となる。
　つくばみらい福岡地区土地造成事業は、圏央道インターパークつくばみらいとして整備するもの。面積約70・３haに対し、緩衝帯含む分譲面積が約60・５ha。昨年10月に立地企業５社の公表があった。第２次募集では区画⑤南側１・８haと区画②９・９haを公募する予定。
　なお、立地決定が公表されている５社と区画規模は▽日清食品（33ha）▽クボタ（９・４ha）▽トーイン（４ha）▽第一電材（１ha）▽アミノ化学工業（０・５ha）－となった。