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　県議会の土木森林環境委員会（県土整備部関係）が10日に行われ、新年度当初予算に事業費を計上した盛土規制法規制区域指定基礎調査事業を審議した。基礎調査の内容や区域の指定について委員が県に求めたもの。
　静岡県熱海市で発生した土砂災害を受けて調査を行う。宅地や農地、森林など土地の用途に関わらず、国の機関が連携して進める取り組みとなる。
　基礎調査では、既存の土地利用状況や地形データ、災害が発生しやすい地形、地質情報などを収集する。これらの情報をデータ上で重ね合わせることで危険な区域を抽出する。その上で、抽出した区域から災害の発生の恐れがない区域を除外し、地形的状況と勘案して規制区域を指定するために必要となる資料の作成を行う。
　県では、作成した資料に基づいて区域の指定に向けて進める。関係市町村の意見を聞いた上で、隣接都県との調整も行う考えだ。
　県の説明を受けて委員は、熱海で起きた大きな被害を教訓に、本県でも同様の災害の発生防止につながるよう、県の部局で協力しながら基礎調査を進め、対応策を検討してほしいと県に求めていた。