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　国土交通省は２０２３年度の新技術導入促進計画案を明らかにした。この中で、新たに取り組む技術テーマに「道路構造物の計測・モニタリング技術」「災害時に遠隔で道路を巡視できる技術」を位置付けている。道路施設の遠隔監視のための計測・モニタリング技術の活用のガイドライン（案）の策定も視野に入れ、新技術の導入促進を図る。
　計測・モニタリング技術は、地震発生時などに車両が通行できるかを把握。構造物の耐荷力不足の兆候や異常などを次の定期点検までの間もモニタリングできれば、より安全・安心が確保できるなどのニーズがある。地震など広域被災の場合や道路閉塞の発生時は、状況把握に時間を要するため、現地に行かずに遠隔で、構造物や道路の状態を把握できる技術が求められる。必要な条件としては①低コストで、設置・計測が簡易②計測する機器など自体のメンテナンスが不要もしくは簡易③交通荷重や災害、自然環境に対する耐久性―などが上げられる。
　災害時の道路遠隔巡視については、発災直後に管理道路の状況を把握するため、ＣＣＴＶ、ヘリ、地上部隊といった従来方法には課題があるため、大都市での巨大地震等に備え、ドローン等により管理する道路を遠隔で巡視できる体制・機器を整備しておくことが有効とされる。
　求められるのは、災害時に遠隔で管内を巡視し、把握した状況を事務所等に配信する技術。必要な条件として①天候に左右されない②管内に渡って状況把握が可能（ドローンなら十分な航続距離）③職員が現地に赴く必要なく遠隔（ドローンならレベル４飛行）④停電時にも通信（関係者との画像等の情報共有）が可能―などが案としてあがる。
　新たな２テーマのほか継続する▽橋梁の点検支援技術▽トンネルの点検支援技術▽広域において安定供給可能なアスファルト技術▽超重交通に対応する長寿命舗装技術▽土工構造物点検および防災点検の効率化技術―について、導入促進機関を公募する。