業界記事

業務継続体制確保を/感染症対策センター移転で

2023-03-18

 県議会が16日に開会し、総務委員会に付託された2022年度の県一般会計補正予算案のうち、感染症対策センター移転事業費について卯月政人委員長が報告した。同委員会では事業の目的や、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に変更して業務の簡素化が見込まれる中、大規模な改修や移転の必要性を県にただした。
 現在の感染症対策センターの執務室は、災害対策本部などの設置場所に位置付けられる防災新館内に備わっており、災害時対応に支障が出る状況と判断した。事業では防災新館が持つ本来の機能を回復して、災害時における感染症対策センターの業務継続体制を確保することを目的として進めていく。
 卯月委員長は「感染症対策センターは県庁内の司令塔組織であり、新たな感染症に備える必要があることから、同委員会では改修移転は不可欠と判断した」と経緯を説明。
 将来的には感染症対策センターが縮小した際や、これまでの経験を踏まえ新たな感染症が発生した場合にも行政課題に対応する組織の配置にも備えていく。平時は会議室としても利用するなど、柔軟に対応していくとする答弁があったことを報告した。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野