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　新潟県建設業協会は、建設業にも改正労働基準法による上限規制が適用される２０２４年４月を前に新潟市と長岡市内で「建設業における働き方改革関連法に関する説明会」を開いた。両会場合わせて80人が参加し、働き方改革への対応に理解を深めた。
　新潟労働局労働基準部監督課の遠藤勇樹課長が改正労働基準法・改正労働安全衛生法の概要について解説。時間外労働の上限規制や災害対応など労働基準法33条の適用のほか、上限規制の適用に向けた対応などを説明した。また新潟働き方改革推進支援センターの大橋淑人氏から同一労働同一賃金への対応方法、各種助成金の活用方法について解説があった。
【写真＝新潟会場の説明会】