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高崎市は８日、高崎駅東口栄町地区第１種市街地再開発準備組合（理事長・富岡賢治高崎市長）が事業主体となる再開発事業の施設計画案を明らかにした。建物は複合棟と駐車場棟の２棟構成となり、２棟合わせた延べ床面積は約７万５０００㎡。新たな計画案にはホテルを除き、住宅部分を増床することやオフィス床の縮小、市有施設部分に老朽化している中央公民館を移転させることなどが盛り込まれた。今後のスケジュールは２０２３年度に詳細な基本計画を策定し、24年度には基本設計のほか、法定組合の設立を目指す。その後、実施設計、既存建物の解体を行い、建設工事に取り掛かる計画。建設工事は３年程度をかけ進める見通し。
再開発事業の場所は栄町73－１ほかの敷地約１・６ha。敷地内に建設する複合棟が地下１階地上27階建てで、駐車場棟は地上７階建てとなる。複合棟の内部には商業施設、公益施設、オフィス、住宅を配置する。
基本計画と基本設計は、一般業務代行を受注したは野村不動産・佐藤総合計画・都市設計連合ＪＶが担当。実施設計の委託先は今後検討する。
公益施設には中央公民館や子ども図書館、室内遊技場、会議室、ギャラリー等を備えるパブリックゾーンなどを整備する。既存の中央公民館は今後解体する予定。
同組合は土地所有者の高崎市、ビックカメラ、日本中央バス、日本年金機構、高崎市都市整備公社の５者で構成されている。